アパレル・ファッション業界での転職前に。有給休暇全消化のススメ。
転職活動が終了し、退職交渉をすすめる中で大事なことがあります。
それは有給休暇の消化です。
退職日を決める際に、有給休暇の取得をどうするか、これも企業との退職交渉のポイントです。
今回は、アパレル・ファッション業界で転職活動する人の有給消化についてお話します。
アパレル・ファッション業界であろうとも、有給は全消化しよう。
有給休暇は労働者の権利です。
近年は年次付与される有給休暇の全取得が叫ばれていますが、アパレル・ファッション業界では有給全取得は現状進んでいないのが現状でしょう。
使える権利は、使わなければ意味がありません。
まずは自分が持っている有給休暇について知りましょう。
自分の有給残日数を確認する。
自分があと何日有給休暇を持っているか、それを知る方法は2つあります。
1つ目は会社の経理担当者に聞くこと。
2つ目は会社の給与明細もしくはシステムで確認することです。
大手企業で勤怠管理がシステム化されている企業では、有給の申請から残日数の確認まで、システム上ですべてできる仕組みになっています。
多い人で最大40日間、有給取得可能日数が残っているはずです。
最初にこの日数を確認しておくことがいちばん大事なことです。
退職日は、できるだけ有給を取得した後の日付にする。
最初に有給は労働者の権利だと言いました。
この権利を最大限活用するためにも、退職日は有給取得可能日数から設定するのがおすすめです。
転職先企業から入社日を最初から指定されている場合は難しいかもしれませんが、面接時に入社可能時期を必ず質問されるので、その時に有給消化も見込んだ時期を伝えましょう。
具体的には下記のような計算式になります。
退職日:(退職意思を伝える日から起算して)退職交渉日数+引き継ぎ期間+有給消化期間
入社日:退職日以降(転職先企業の勤務締日を考慮した日)
有給取得日の考え方
次にお話するのは、有給取得日についての考え方です。
有給日数がいつ、何日間分付与されるかではありません。
いつ休んだら有給消化対象となるのか、です。
販売員と本社勤務とで異なる考え方
自社店舗を構えるアパレルSPA企業の場合、店頭販売員と本社勤務社員とで有給消化日の考え方が異なります。
販売員の場合、毎月シフト制で全員が同じ曜日に出勤するわけではありません。休日について「週1日以上、月◯日休み」と企業毎に労働条件が定められています。
本社勤務人員の場合は、一般的に土日祝日休みの完全週休2日制をとっている企業が一般的です。
この休日設定で有給消化可能日が決まります。
販売員が退職にあたって残っている有給を消化する場合、出勤日を設定して有給を当て込んでいく形式を取ります。
本社勤務人員の場合は、月曜〜金曜が有給消化可能日となります。
最大40日間。平日勤務なら約2ヶ月間休める。
有給休暇を上限40日間貯めている本社勤務人員の場合、40日間あれば「40÷5」で約8週間休むことができることになります。
この8週間の間に旅行をしてもよし、次の仕事に向けて勉強してもよし。
給料が保証された状態で長期間休暇を取れるのは、普通のサラリーマンではまず経験できません。
次は、有給休暇をすべて消化できない時に、どうすれば良いかの話をします。
有給の買取は基本的に認められていない。
退職時に残った有給を買い取ってくれるという話を聞いたことがある人もいると思います。
残日数の扱いは企業毎に異なる。
有給残日数をどう扱うかは、企業によって異なります。
法律で定められた制度ではないので、買取についてはあまり期待しないでください。
制度として存在しなくても、退職が決まっているのであれば思い切って交渉してみても良いでしょう。
休まれるよりは最後まで労働力として働いてほしいと思っている企業であれば賛成してもらえるかもしれません。
金を取るか、時間をとるか。
退職時の有給消化期間は、給料をもらいながら長期間休むことができる素晴らしい期間です。
退職が決まっているので、引き継ぎさえ出来ていれば会社から頻繁に連絡が来るということもありません。
買取制度を利用して給料プラスアルファで所得を得るか、自由な時間を得るかは人それぞれの価値観次第なので、どちらが良いということはありません。
最後に。有給を残しても何にもならない。
今回は、退職時の有給消化についてお話しました。
買い取りにせよ、休むにせよ、全て消化する様にしましょう。
有給買い取りで得たお金を次の仕事に向けて活用したり、自由な時間を勉強に充てるのも良い活用だと思います。